2017.3.15号
重要なお知らせ「アジルアソシエイツ解散のお知らせ」他
このメールは、アジル アソシエイツのお客様、
アジルアソシエイツが講演するセミナーにお越し頂いた方々、
その他の機会に名刺交換をさせて頂いた方々にお送りしています。
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「目指せ！購買改革！！」
〜調達購買改革最前線〜
─────────────────────────── 2017. 3. 15 ─-
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☆重要なお知らせ「アジルアソシエイツ解散のお知らせ」
☆メールマガジン移行及びご登録のお願い
☆今週のメッセージ「働き方改革と課長の存在」
☆「調達購買部門の接待・贈答についてのアンケート結果レポート」発行のお知らせ
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■ 重要なお知らせ「アジルアソシエイツ解散のお知らせ」
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この度2017年4月末日をもって株式会社アジルアソシエイツを解散することとなりました。
2002年3月に設立しましたのでこの3月で15年も皆様から支えられながら事業を行う
ことができました。
これまで多くのお客様、株主の皆様、元社員の皆様、セミナーのご受講生の方々また
お世話になった皆様、今まで長い間応援していただき誠に有難うございました。また
皆様のご期待に添えず解散となったことに関しましてお詫びを申し上げます。
大変申し訳ございません。
代表の野町は今後2017年4月以降、NTTデータグループのコンサルティング会社である
株式会社クニエに所属し今まで通り調達購買コンサルタントを続けてまいります。
クニエの前身は私も20年以上前に所属しておりました日本アーンスト＆ヤング
コンサルティングという会社で今は外資系コンサルと日系コンサルのいいところを
ミックスした新しいタイプのコンサルティング会社です。
http://www.qunie.com/
私自身は新しい環境で調達購買研修／セミナーも続けますし、メルマガやレポート等の
情報発信も続ける所存です。
セミナーやコンサルティングにつきましては株式会社クニエ主催で引き続き開催させて
いただきますが、詳細は別途このメールマガジンでお知らせさせていただきます。
メルマガにつきましては野町個人のメルマガに移行する予定で詳細は下記の通りです。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
2017年3月
株式会社アジルアソシエイツ
代表取締役社長 野町直弘
尚、今後もしばらくはホームページ及びお問合せアドレスはそのまま使用可能です。
当件に関するお問合せはこちらまでお願いいたします。
info-ag@agile-associates.com
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■ メールマガジン移行及びご登録のお願い
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2017年4月末にでアジルアソシエイツを解散するため、株式会社アジルアソシエイツ発行の
メールマガジンは2017年3月末を持って発行を終了いたします。
もし引き続きメールマガジンの御購読をご希望される方はメールマガジンサービス「まぐまぐ」
の「調達購買コンサルタント野町直弘の『目指せ！購買改革！』調達購買改革最前線」への
ご登録をお願い申し上げます。
http://www.mag2.com/m/0001678685.html
引き続き皆様の御購読をお願い申し上げます。
（野町 直弘）
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■ 今週のメッセージ「働き方改革と課長の存在」
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昨今政府も積極的に推進しているのが「働き方改革」です。電通社員の過労自殺事件
が大きな社会問題になったこともあり、長時間労働の是正に向けた機運が一層高まっ
ています。
しかし最近の論調を見ていますと「働き方改革」の目的が残業時間や労働時間の短縮
になっている気がしてなりません。言うまでもなく、残業時間や労働時間の短縮は目的
ではなく手段の一つにすぎないのです。目的は限られた時間でより効果的なアウトプット
を出すことで会社としてもメリットがあり、個人としてもその仕事を通じて満足感を得る、と
いうことでしょう。
そう考えると単に時間を短くすればよいわけではなく、時間が短くてもストレスが溜まる
仕事のやり方はあるわけですし、長くてもストレスが溜まらない仕事のやり方もある訳
です。一方で時間が短くてもストレスが溜まる仕事は多くの場合その対価は高くなり
ます。その逆にストレスが溜まらない仕事は誰もがやりたがるわけですから対価は
低くなるでしょう。そのどちらを選ぶかは基本個人の選択（だけではないですが）となり
ます。
ですから何でもかんでも「単に時間を短くすればいいや」的な発想はあまりにも短絡的
です。そもそも効率が高い人はぎりぎりの緊張感の中スケジュールとストレスに追い
まくられながらアウトプットを出し続けていて、その結果できる人には仕事が集まって
きます。そういう限界に近い人たちに「時間を短くしなさい」ということはアウトプットの
価値を低下させるか、ストレスが余計溜まってそれこそ病気になってしまい、皆が不幸
になるリスクにつながるでしょう。
私は「働き方改革」なのですから「働き方」を「改革」することを本気で考えるべきだと
考えます。例えばこれは東京近郊に勤務している人だけの話ではないですが、地方
都市でも朝夕の交通ラッシュがものすごく、通常なら30分で着くところを1時間以上
かけて通勤をしている人も少なくありません。これは東京での電車通勤も同じことが
言えます。一時期フレックスタイム制の採用企業が増えましたがフレックスタイムよりも
通勤自体を無くし自宅勤務やサテライトオフィス勤務とうのも「改革」の一手法になり
得るでしょう。他にも様々な改革が上げられますが、私が特に「改革の余地あり」と
感じるのは「会議」「客先訪問」「報告書」の3つです。
私の会社は2012年4月まではスタッフを雇っていましたが、今はほぼ一人でやってい
ます。そこで痛感したのは、今まで社内の「会議」にどれだけ時間を費やしていたか、
という点です。「会議」がなくなると時間が作れます。これ本当です。「会議」も本当に
必要な「会議」とそうでない「会議」があるでしょう。本当に必要な「会議」の要素を
きちんと定義して、その要素に当てはまらなければやめる、だけで、多分「会議」時間
は半減すると考えます。原則会議は「やってはいけない」から見直しするのです。
二点目の「客先訪問」ですが、びっくりするのが「訪問人数の多さ」です。部長から担当
までの階層別だけでなく担当が違うからということで一回の訪問で5-6人一緒に訪問
することも良く見られます。もちろん、人数が多ければ誰かが必ず話をする訳ですから、
自然と時間が長くなるのです。これは訪問側も訪問される側も同様。会社を代表して
話ができないなら、「客先訪問」などさせるべきではないですし、もし本当に分からない
ことがあれば持ち帰ればいい。客先との間で本当に必要なコミュニケーションが何か、
からスタートすべきでしょう。
三点目の「報告書」ですが、これも社内向けの資料の多さはどこの企業もビックリさせ
られます。トヨタ自動車のA3 1枚の「報告書」の取組みは有名ですが、このような取組み
はメリットしかありません。多くの資料が用意されていてもそもそも全部読めない
（読まない）ですし、マネジメントが多くの情報や資料を意思決定の為に必要だというの
でしたら失格です。限られた情報の範囲内でいかに最適な意思決定ができるか、が
有能なマネジメントの条件でしょう。
私はこの3つは特に時間を短縮するために効果的な手法と考えます。しかし、問題は
時間を短縮すればストレスが減り、個人としての満足感につながるか、という点です。
それに対しては私の過去のサラリーマン経験から言うと一番の解決策はやはり、
コミュニケーションではないかと考えます。それもできれば同僚や上司とのコミュニ
ケーションです。80年-90年代にかけて日本企業では課長や主任などのミドルマネジ
メント制が機能していました。彼らは担当を多く持たずに後進人材の育成や社員との
コミュニケーションに多くの時間を費やしていました。それが90年代後半〜2000年代
にかけて欧米的な手法を取り入れプレイングマネジャー化し、そういう役割を担った人
たちがいなくなったのです。
以前このメルマガ「課長は不要な存在なのか？」でも書きましたが、日本的な課長が
いなくなったことによる3つの弊害をここでは取り上げています。
1.人材育成の担い手の欠如、2、コワーク機会の欠如、3.（改革の）ボトムアップ
イニシアチブの欠如、の3点です。コワーク機会の欠如やボトムアップイニシアチブの
欠如は社内でのコミュニケーション機会の欠如にもつながります。また昔であれば
「最近はどうなの？子供は何歳になったの？」みたいなコミュニケーションの担い手が
いなくなったことで社員のストレスが溜まり、何か大きな歪みをもたらした原因の一つ
ではないか、と考えられるでしょう。
最近は駅とかで「積極的なお声掛け」を、というアナウンスをよく聞きますが、本当に
必要なのは社内での「お声掛け」ではないでしょうか。客先訪問も社員に対しても
不要な会議は要りませんが、コミュニケーションは必要なのです。こういう身近な視点
から真の「働き方」の「改革」を進めることが肝要なのではないでしょうか。
当メルマガでご意見、ご質問、ご要望などございましたら
info-ag@agile-associates.comまでご連絡ください。
遅くなるかもしれませんが、必ず私（野町）からご連絡させていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
（野町 直弘）
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■ 「調達購買部門の接待・贈答についてのアンケート結果レポート」発行のお知らせ
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「調達購買部門の接待・贈答についてのアンケート結果レポート」無料ダウンロード
できます。
レポートダウンロード（無料）はこちら
http://www.agile-associates.com/report201703/
昨年の11月ある電機メーカーで海外で接待を受けた事により90人を超える社員の
社内処分の発表がありました。
調達購買部門と接待・贈答は切っても切り離せないものです。従来日本では「盆暮れ」
の贈り物という慣行は今も根強く残っています。また「一切禁止」という企業であっても
特に中華圏のサプライヤと取引をする上では接待を拒否することはあり得ない、という
声も聞かれます。
それでは接待・贈答品に関する企業としてのルールはどのような実態となっているの
でしょうか。こういった疑問から昨年11月中旬より12月中旬にかけて緊急アンケートを
未来調達研究所と共同で実施いたしました。
本レポートはこの緊急アンケートを集約したものです。
アンケート結果は日本企業におけるルールや仕組みの欠如やそれに苦慮する現場
の声が聞かれました。
このアンケート結果を元に明確なルール、基準作りと社内外含むその徹底という
日本企業に共通する課題の解決に進むことを期待しております。
このレポートが皆様の今後のお役にたてれば幸いです。
ダウンロード（無償）はこちら
http://www.agile-associates.com/report201703/
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