2011.10.3号
「調達・購買分野での歴史的な本と知のPDCAつくり／共同配送ではなぜコストが下がるのか」
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「目指せ！購買改革！！」
〜調達購買マネジメント最前線〜
─────────────────────────── 2011.10.03 ─
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☆今週のメッセージVol.1「調達・購買分野での歴史的な本と知のPDCAつくり」
☆今週のメッセージVol.2「共同配送ではなぜコストが下がるのか」
☆「調達・購買人材向トレーニングセミナー」のお知らせ
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■ 今週のメッセージVol.1「調達・購買分野での歴史的な本と知のPDCAつくり」
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坂口氏からのメルマガにもありましたが、9月26日に日刊工業新聞社より
「大震災のとき！ 企業の調達・購買部門はこう動いた
これからのほんとうのリスクヘッジ」が発刊されました。
（http://amzn.to/ruhKdK）
編者は坂口氏と購買ネットワーク会の幹事である牧野直哉氏ですが、
著者は購買ネットワーク会となっています。
この本が何故歴史的なのか？と言いますと
著者が購買ネットワーク会だということです。
ご存知な方も多いとは思いますが、購買ネットワーク会とは
2005年にスタートした日本最大の調達・購買業務に携わる方の交流会組織です。
当会は坂口氏と私が発起人になって立ち上げたものでしたが、
今では600名を超えるメンバーが集まっています。
今回の著書はこの会に参加されている方々からの情報やアンケートを元に
執筆されたものです。約20項に及ぶアンケート結果や本編の中の記述も
基本的に購買ネットワーク会の方々からの生の声を元に書かれています。
このような取組みは私が知る限りでは初めての試みと言えるでしょう。
日頃コンサルタントという職業は特定の顧客に対してサービスを提供する
ものです。しかし新しい考え方や概念、技術、手法を開拓することも
必要です。そのためには多くの企業や先進的なバイヤーの具体的な取組みの
情報を収集し、それを体系化し多くの企業や人たちに伝えていく。
これを誰かがやらなければ進歩はないのです。そういう点からも今回は
その役割を坂口氏と牧野氏がされた訳ですが、私のような第三者的な人間が
そういう役割を担ったりそういう役割を担う機能を生み出したりしていく
必要性があることを今回の本を読みながら一層感じました。
新しい取組みのテスト的な実行→具体的な取組み情報の収集→明文化体系化
→他への展開→取組み方法の修正、
このようなサイクルを回せるような仕組みを作ることが日本企業にとって
より一層求められているのです。
つまり知識のPDCAを回すことなのです。
今年の一月に私は年初の購買ネットワーク会で「今は第三の開国期」であり、
企業に求められるのはスーパーバイヤーであり、オペレーティブな業務は
殆どLCB（ローコストバイヤー）に仕事が移管される、ということを
申し上げました。
先日ある関西グローバル企業が、物流・調達部門の本社機能をアジアに
移転すると発表しました。このように日本にはより一層のグローバル化が
求められています。この時代にはスーパーバイヤーの育成と共に知識の
PDCAの仕組みが必要不可欠になっているのです。
（野町 直弘）
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■ 今週のメッセージVol.2「共同配送ではなぜコストが下がるのか」
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10月2日（日）コニカミノルタとエプソンによる複合機などの
共同購買に関する提携の記事が日経新聞に掲載されました。
記事によると積載効率を高めるとともに、据付に関する
人員コストを削減し、２割程度のコスト削減を目指すとのことです。
また、他業界の事例としてアサヒビールとキリンビール、
ミニストップとスリーエフ、出光興産と全国農業協同組合連合会など、
さまざまな業界で共同配送によるコスト削減が始まっていることも
あわせて記されています。
（詳細記事はこちら⇒http://s.nikkei.com/qFjQxs）
なぜ、様々な業界で共同配送の取り組みが行われているのでしょうか。
私は、共同配送にはコスト削減に含まれる複数の要因が含まれており、
コスト削減につなげる可能性が高いためだと考えています。
以前から本メルマガなどでも述べているように
コスト削減の手法（要素）には大きく４つあります。
１．買う量をなくす・減らす
２．買うものを変える（標準化する）
３．買う先を変える・まとめて入札する
４．交渉する
※１が一番削減効果が高く、２，３，４の順で削減効果が小さくなります。
上述のうち、１〜３の要素が共同配送には含まれているのです。
では個別に見てみましょう。
まず、「１．買う量を減らす」です。
共同配送では、同じ路線便に荷主企業の商品を混載することができます。
例えば、今まで５０％ずつの積載で2台のトラックで運んでいたとしましょう。
それをそれぞれの荷主企業のアイテムを混載することで、
１台のトラックで配送することができ、1台分の配送費用が浮くのです。
さらに、今回のコニカミノルタとエプソンの取り組みでは、
据付に関する人員削減するとあります。
これらの結果、出荷量を変更することなく、配送費を削減することができます。
次に、「２．買うものを変える」です。
例えば、それぞれの荷主企業が使用しているトラック（大きさ）を標準化する、
据付に必要なメンバーのスペックを揃えるなど、
仕様の標準化によるコスト削減が見込めるのではないかと考えています。
最後に「３．買う先を変える」ですが、これはメルマガ読者の皆様でしたら
お分かりになると思います。
要は、「複数企業のボリュームメリット」を生かして、新規企業も含めた
取引先への入札を行い、今まで以上の単価で購入することができるように
なります。
共同配送の場合には、双方の既存事業者に声をかけるだけでも、
双方の既存事業者も確実に案件の確保を目指すため、魅力ある提案が
出てくるのではないでしょうか。
ここまで解説したとおり、共同配送にはいろいろなメリットがあるのは
お分かりいただけたのではないでしょうか。
但し、「言うは易し、行うは難し」という格言が示すとおり、
複数企業による共同配送はそれぞれの企業文化の違いもあるため、
一筋縄で進まないものでもあるでしょう。
しかしながら、これらの事例が示すとおり、共同配送の流れは
どんどん進んでいくと考えます。そして、共同配送にとどまらず、
他の物品への共同購買についても今後より深まっていくのではないでしょうか。
（奥田 高太）
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■ ☆「調達・購買人材向けトレーニングセミナー」のお知らせ
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